身に覚えのない携帯番号からの着信、それは日本賃貸住宅保証機構かもしれません
家賃の支払いが、うっかり遅れてしまったことはありませんか？
これまでにも何度か、日本賃貸住宅保証機構から督促の連絡を受けているかもしれませんね。
もし、あなたが固定電話による督促を無視してしまっているとしたら、事態は次の段階に進んでいる可能性があります。
担当者が直接、社用の携帯電話を使って、あなたに連絡を取ろうとしているのです。
例えば、「08015173309」や「08014022997」「09090935498」「08024733219」といった、見慣れない携帯電話の番号からの着信に心当たりはないでしょうか。
これらは、日本賃貸住宅保証機構の担当者があなたの状況を案じ、連絡を取ろうとしているサインなのです。
見慣れない番号だからといって無視を続けてしまうと、あなたにとって非常に重要な、今後の生活に関わる連絡を聞き逃してしまうことになりかねません。
なぜ、わざわざ会社の固定電話ではなく、担当者の携帯電話から連絡が来るのでしょうか。
それは、あなたとの連絡を何としてでも取りたいという、日本賃貸住宅保証機構側の強い意思の表れです。
これは家賃の滞納に対する督促の段階が、かなり進んでしまっていることを示唆しています。
この状況をこれ以上放置してしまうと、事態はさらに深刻化し、住む場所を失う可能性もゼロではないのです。
なお、営業電話の可能性もゼロではありませんが、家賃の支払いが遅れている方にとっては、督促の連絡である可能性が極めて高いと考えてください。
チェック！ 日本賃貸住宅保証機構からの督促電話を止めさせる方法とは？
担当者が会社ではなく携帯電話から連絡してくる理由とは？
固定電話ではなく、担当者の携帯電話から直接連絡が来るのには、はっきりとした理由があります。
多くの場合、これはあなたとの連絡が取れない状況が長く続いた結果、やむを得ず取られている措置なのです。
固定電話からの督促を何度も無視したり、着信を拒否したりすると、日本賃貸住宅保証機構側は「通常の手段では連絡が取れない相手」と判断します。
そうなると、担当者はより繋がりやすい社用の携帯電話を使って、あなたとのコンタクトを試みるのです。
口コミ情報によれば、冒頭で紹介した番号のほかにも、「08015173332」や「09010748119」「08062299228」「08034136649」「09010702946」「08024827222」といった番号も、担当者が使用している可能性があります。
もっと詳しく
担当者からの携帯電話への着信は、あなたへの督促が個人担当レベルに引き上げられたことを意味します。日本賃貸住宅保証機構があなたの状況を重く見て、専門の担当者をつけて対応に当たっている証拠です。
督促電話を無視すると違う番号から着信がある
一つの番号からの着信を無視したり、着信拒否の設定をしたとしても、それで督促が止まるわけではありません。
別の担当者の携帯電話や、異なる番号から再び着信が入ることになります。
着信拒否をしても根本的な解決にはならず、むしろ「連絡を拒んでいる」と判断され、状況が悪化してしまう恐れがあるのです。
滞納が続くと担当者が自宅近くまで来ている可能性も
担当者が携帯電話から連絡してくるということは、あなたの安否確認や状況確認のために、自宅周辺まで来ている可能性も十分に考えられます。
もし家賃を滞納している状態で、担当者と思われる携帯電話から着信があった場合は、これ以上事態を悪化させないためにも、勇気を出して一度電話に出てみることが何よりも大切です。
支払いの意思があることを伝え、現在の経済状況を正直に話すことで、支払い計画の変更や分割払いなど、解決に向けた相談に乗ってもらえる可能性があります。
無視を続けると緊急連絡先や職場に連絡される
携帯電話からの連絡さえも無視し続けてしまうと、日本賃貸住宅保証機構は契約時に登録された「緊急連絡先」や、場合によっては「職場」にまで確認の連絡を入れることがあります。
家族や親族、そして職場の方に、家賃を滞納していることが知られてしまう可能性があるのです。
そうなる前に、自分から行動を起こすことが非常に重要です。
電話に出ることで、支払い計画の相談に乗ってもらえる可能性があります。無視を続けるよりも、誠実な対応を心がけましょう。
家賃の支払いだけでなく他の借金にも悩んでいませんか？
家賃の支払いが難しい状況にある方の中には、クレジットカードの支払いや消費者金融からの借入など、複数の借金を抱えている方も少なくないのではないでしょうか。
「もうどうしたら良いか分からない…」「誰にも相談できない…」と、一人で悩みを抱え込んでいませんか？
そのような状況にいるのであれば、借金問題の専門家である弁護士や司法書士に相談することも有効な手です。
専門家に相談することで、現在受けている厳しい督促を法的な手続きにのっとって即日ストップさせることができます。
さらに、専門家が代理人として金融機関と交渉することで、今ある借金そのものを減らせる可能性も十分にあります。
借金が時効を迎えていれば払わなくてよい場合も
もし、5年以上返済していない借金がある場合、「消滅時効」が成立していて、法的に支払う義務がなくなっている場合も考えられます。
しかし、時効の成立を主張するためには「時効の援用」という法的な手続きが必要であり、ご自身で安易に判断するのは危険です。
まずは、無料の減額診断などを利用して、専門家のアドバイスを受けてみることを強くお勧めします。
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どうしても家賃が払えない時に利用できる公的な制度があります
失業や病気による予期せぬ収入の減少によって、どうしても家賃の支払いが困難になってしまうことは、誰にでも起こりうることです。
そのような状況に陥った方のために、国や自治体はセーフティネットとして公的な支援制度を設けています。
その中でも、家賃の支払いに直接的に役立つのが「住居確保給付金」という制度です。
ココがポイント
住居確保給付金は、離職や廃業、あるいは休業等により収入が減少し、住居を失うおそれのある方々を対象に、自治体が家賃相当額を支給する支援制度です。
住居確保給付金の概要と相談窓口について
この制度は、原則として3か月間、あなたの代わりに自治体が家賃を支払ってくれるものです。
事情があると判断されれば、最大で9か月間まで延長することが可能です。
支給された給付金は、自治体から直接、大家さんや管理会社へと支払われる仕組みになっています。
この制度を利用するためには、収入や預貯金などの資産に関する一定の要件を満たす必要があります。
もし家賃の支払いが困難で不安を抱えているのであれば、お住まいの地域の「自立相談支援機関」に問い合わせてみてください。
各市区町村の公式サイトで連絡先を調べることができます。
申請にあたっては、ハローワークでの求職申込などが要件となる場合があります。詳しい内容や手続きについては、必ずお住まいの自治体の相談窓口で確認するようにしましょう。
日本賃貸住宅保証機構の担当者からの携帯電話による連絡は、決して無視してはいけない重要なサインです。
これ以上、状況を悪化させないためにも、まずは勇気を出して電話に出て、誠実に対応することが求められます。
そして、もし経済的に困難な状況にあるのなら、公的な支援制度や専門家の力を借りることも、ためらわずに検討してみてください。