日本賃貸住宅保証機構が勤務先に家賃督促の連絡をする事はある？

日本賃貸住宅保証機構は家賃滞納で職場に連絡する？不安な方への対処法

家賃保証会社である「日本賃貸住宅保証機構」との契約時に、勤務先の情報を記載した方は多いのではないでしょうか。
家賃の支払いが遅れてしまった場合、「勤務先に連絡がいくのではないか？」と不安に感じてしまいますよね。

可能性としては十分ありますが、それは家賃の督促というよりも状況確認のための連絡です。
とはいえ、勤務先への連絡は誰にとっても避けたいものですし、できれば事前に防ぎたいところです。

ここからは、「日本賃貸住宅保証機構」がどのような場合に職場へ連絡するのか、そしてその前にできる対策についてお伝えしていきます。

勤務先への連絡が不安な方に向けて、丁寧にお伝えしていきますね。

家賃滞納でいきなり職場に連絡されることはあるの？

家賃の支払いが少し遅れただけで、すぐに「日本賃貸住宅保証機構」から職場へ連絡が来ることはありません。
まずは契約者本人に対して、電話や書面で連絡が入ります。

本人と連絡が取れているかどうかがカギになる

「日本賃貸住宅保証機構」が重視しているのは、契約者本人と連絡が取れるかどうかです。
本人と連絡が取れている状態であれば、職場にまで連絡がいくことは、まずありません。

本人と連絡が取れる状況であるにもかかわらず、職場への連絡を行うことは、法的に見ても過剰な催促になる可能性があります。
そのため、「日本賃貸住宅保証機構」としても、まずは本人への連絡を優先するのが通常の流れです。

本人と連絡が取れていれば、職場への連絡はまずないので安心してくださいね。

督促の連絡を無視し続けるとどうなるのか

問題になるのは、「日本賃貸住宅保証機構」や管理会社からの督促連絡を無視したり、放置し続けた場合です。
家賃滞納から何日経ったら職場に連絡が来る、という明確な決まりはありません。

しかし、一般的には滞納が続き、さらに本人との連絡が全く取れない状況になると、在籍確認として職場へ連絡が入る可能性が高まります。
つまり、職場に連絡されるのは、契約者と連絡がつかない場合が大半なのです。

職場にはどんな感じで連絡が来るの？

実際に職場へ連絡が来る場合、どのような形で連絡されるのかが気になるところだと思います。
「滞納していることを会社の人に知られてしまうのではないか」と心配になりますよね。

家賃を滞納しているとは職場には伝えない

「日本賃貸住宅保証機構」が職場に電話をかけた際に、家賃を滞納しているという事実を伝えることはありません。
職場への連絡の主な目的は、契約者が現在もその会社に在籍しているかの確認です。

家賃滞納時に職場へ連絡する場合には、重要な制限があります。
あくまで在籍確認が目的であり、滞納の事実や金額などの個人的な情報を第三者に伝えることはできないのです。

滞納の事実を職場の方に伝えることはないので、その点は安心してくださいね。

ただし、気になるのは電話をかけてきた際に「日本賃貸住宅保証機構」と社名を名乗るかどうかです。
基本的には個人名で「〇〇と申しますが、〇〇様はいらっしゃいますか？」という形で連絡が来ることが多いです。

しかし、担当者によっては社名を伝える場合もあり、これは担当者次第と言わざるを得ません。
社名を伝えられたとしても、用件の詳細まで話すことはありませんが、勘の良い同僚がいれば状況を察してしまう可能性はあります。
そうなると、やはり気まずい思いをすることになるでしょう。

嫌がらせ目的で職場に連絡しているわけではない

「家賃保証会社」と聞くと、厳しい取り立てをイメージする方もいるかもしれません。
確かにひと昔前は、滞納者にプレッシャーを与えるために職場連絡をしていた保証会社もあったようです。

しかし、現在ではコンプライアンス（法令遵守）の意識が業界全体で高まっており、そのような対応はなくなっています。
「日本賃貸住宅保証機構」も嫌がらせ等の目的で職場に連絡をしているわけではありません。

あくまで、本人と連絡が取れない場合に、在籍しているかどうかを確認するための連絡です。
嫌がらせや脅しのような行為は、現在の法律でも厳しく規制されています。

昔と違い、保証会社の対応もずいぶん変わってきているので安心してくださいね。

職場に連絡される前にまずやるべきこと

ここまでお伝えしてきたように、職場への連絡を避けるためには、「日本賃貸住宅保証機構」や管理会社からの連絡を無視しないことが何よりも大切です。

家賃の支払いが遅れてしまい、督促連絡が来ている場合は、無視や放置をせずに対応しましょう。
本人と連絡が取れている段階では、職場に連絡が入ることはありません。
支払いが遅れそうだと分かった時点で、自分から連絡を入れるのが一番です。

「いつまでに支払えるのか」を具体的に伝えることで、相手も状況を把握でき、不要な督促を防ぐことができます。
「日本賃貸住宅保証機構」の公式サイトに連絡先が記載されていますので、そちらから連絡してみてください。

支払いが難しいときは、早めに相談するのが一番の対処法ですよ。

もし職場に連絡があった場合の対応方法

万が一、職場に「日本賃貸住宅保証機構」から確認の連絡があり、あなたが電話に出た場合は、同僚などには悟られないようにして「後ほど折り返します」と伝えましょう。
そして、社外の落ち着ける場所からすぐに折り返しの連絡をして、今後の支払いについて相談するのが良い対応です。

職場で長く電話をしてしまうと、周囲に不審に思われる可能性があります。
短く切り上げて、改めて自分から連絡を入れることで、同僚に余計な心配をかけずに済みます。